筑西市議会 2023-03-01 03月01日－一般質問－04号
本市の財政認識といたしましては、令和３年度決算において財政の健全化を示す実質公債費比率、それから将来負担比率とともに改善をしているところでございます。この結果から見ますと現時点におきましては、将来にわたり健全財政が確保されているものと認識しているところでございます。
本市の財政認識といたしましては、令和３年度決算において財政の健全化を示す実質公債費比率、それから将来負担比率とともに改善をしているところでございます。この結果から見ますと現時点におきましては、将来にわたり健全財政が確保されているものと認識しているところでございます。
私も何度かこの財政の質問はしておりまして、庁舎建設をしたら、平成２５年ぐらいの財政状況に戻ってしまうのかなというふうに思っていたんですけれども、実質公債費比率は良化傾向下がり続けていて、地方債現在高も下がっていて、将来負担額も令和２年度よりも下がっている。
ちなみに、令和３年度の実質公債費比率は6.９％で、早期健全化基準２５％をかなり下回っているから問題ないとの見方もありますが、健全化判断比率ではなく、ここで捉えておくべきことは、全体の歳入を踏まえた全体の歳出における割合の傾向だと私は思います。答弁にありましたけども。 ふるさと結城応援寄附金というのもあまり当てにしないほうが私はいいと思うんですね。
経常収支比率は７.４ポイント改善されておりまして、実質公債費比率も０.７ポイント改善されているようであります。 数年前の決算審査意見書を見てみますと、財政の硬直化という言葉で指摘がされておりました。
次に、健全化判断率についてですが、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率とも良好な数値を保っており、安定的で計画的な財政運営が図られているものと評価するものであります。 以上、令和３年度の一般会計歳入歳出決算認定に当たり、私の所見を申し上げました。
◎企画財務部長（鶴見俊之君） 令和３年度決算に基づく健全化判断比率についてでございますが、地方公共団体の財政の健全性を示す指標である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の４つの比率について順次お答えをさせていただきます。
法律に基づく財政の健全化判断比率につきましては、実質公債費比率のみ8.6％と算出され、その他は実質赤字比率、連結実質赤字比率及び将来負担比率は算出されないという結果になっております。8.6％と算出された実質公債費比率につきましても、早期健全化基準の25％を大きく下回っており、数値的には全く問題なく、財政の健全性は確保されている状況であります。
次の実質公債費比率は、本市の借入金の返済額の大きさを本市の財政規模に対する割合で表したものになります。前年度より0.7ポイント減少し、7.7％となり、早期健全化基準を大きく下回っております。国の基準を大きくクリアしているというような内容でございます。 最後に、将来負担比率でございますが、本市の借入金の現在抱えております負債の大きさを本市の標準財政規模に対する割合で表したものになります。
実質公債費比率は７.１％、将来負担比率は１５.２％となってございます。いずれの比率も早期健全化基準を下回っております。 次に、資金不足比率でございますが、水道事業、公共下水道事業、農業集落排水事業のいずれも収支決算が黒字でございまして資金不足比率は出ておりません。
健全化判断比率については、一般会計、特別会計、企業会計のいずれにおいても赤字が生じなかったため、健全化判断比率の４つの指標のうち、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は算出されず、実質公債費比率及び将来負担比率については、いずれも早期健全化基準を下回っておりました。
財政規模に対し、実質的に公債費へ充当する一般財源の割合を示す実質公債費比率は４.４パーセントで、公債費が増となったことなどから、前年度に比べ０.３ポイント上昇いたしました。 また、財政規模に対し、将来にわたる市の負担額の割合を示す将来負担比率は１４.５パーセントで、市債残高が減となったほか、充当可能基金が増となったことなどから、前年度に比べ１６.５ポイント低下いたしました。
続きまして、実質公債費比率ですが、これは一般会計の元利償還金と特別会計、水道・下水道事業会計、鹿行広域事務組合などの地方債償還金の財源に充てた繰出金や負担金など、一般会計が負担しました市債等の標準財政規模を基準とした額に対する過去３か年の平均比率でございます。早期健全化基準は25％ですが、本市は9.8％となっており、前年度より0.1ポイントの増でございます。
その後の質疑では、財政推計における市税の動向や実質公債費比率の推移についての質疑があったほか、歳入に対しては、市税や地方交付税の増額の要因についての質疑、また、歳出に対しては、本庁及び支所における電話交換業務の一本化による経費削減の考え方について、シティプロモーション推進事業における委員報酬額の根拠と事業効果を踏まえた委員の選定について、戦略的情報発信経費における実施事業の内容と戦略的な情報発信の在
このような大型公共工事優先で財政推計試算でも明らかなように、実質公債費比率が悪化し、暮らしの予算を圧迫していることです。 4)に、懸案であった２つの問題、高過ぎる東地区公民館の借地料は年５５４万４,０００円と、昨年度予算で６０万円減額されましたが、それでも高過ぎます。及び住宅新築資金貸付金等元利残高が令和２年度決算で２億８,７４１万７,０００円も未回収であることは問題です。
一番下の枠は、実質公債費比率でございます。実質公債費比率は、地方債を起こす場合の目安となる指標でございまして、現在、地方債を起こす場合は、県との協議制ですが、数値が１８％以上となりますと県の許可が必要となり、起債が制限されることとなります。 財政推計の内容についてご説明を申し上げます。Ｒ４と記載してございます網かけした列は、今回提案をしております当初予算額を計上してございます。
こういうことの取組の成果といたしましては、例えば実質公債費比率でいいますと、合併当初はたしか18％を超えていたというふうに思います。国の判断基準は25％ですので、かなり近いところに行っていた。しかし、令和２年度の実質収支比率を見ますと、8.4％と大きく下がっております。これらの成果かなというふうに思っているところでございます。
まず初めに、現在の財政状況についてでございますが、令和２年度決算に基づく健全化判断比率につきましては、実質赤字比率及び連結実質赤字比率はともに黒字となったことから、引き続き算定されておらず、また、実質公債費比率は改善傾向、将来負担比率は悪化傾向となっておりますが、いずれも早期健全化基準を大きく下回っている状況となっておりますので、健全な財政運営が維持されているものと認識しております。
昨今の厳しい経済状況の中、財政構造の健全性を示す実質公債費比率は7.4％、実質的な将来の財政負担を示す従来負担比率は58.1％となっており、両比率ともに早期健全化基準を大きく下回る健全段階を維持しており、行政改革と財政の健全化が順調に進んできております。
令和２年度決算概要図解を見て、将来負担額の推移はピーク時と比較して改善傾向に見えるほか、実質公債費比率、将来負担比率といった健全化判断比率などの各種指標において、良好のように見受けられますが、財政運営の方針について、どのように考えているのかお示しをいただきたいと思います。 次に、新型コロナウイルス感染症の対応について伺います。
次に，健全化判断比率についてですが，実質赤字比率，連結実質赤字比率，実質公債費比率，将来負担比率とも良好な数値を保っており，安定的な，計画的な財政運営が図られているものと評価するものであります。 以上，令和２年度の一般会計歳入歳出決算認定に当たり，私の所見を申し上げました。